はじめに
NHKの経営を監督する「NHK経営委員会」。そのトップである古賀委員長が、日給18万円という報酬を受け取っていたことが国会で取り上げられ、大きな関心を集めています。資料では、非常勤経営委員が「月2回の会議で年間500万円弱」という報酬を受け取り、1回あたり4時間の会議で時給4.5万円に相当することが指摘されました。この金額は国民の受信料から賄われているため、受信料制度への不信感を抱く視聴者の批判が集中した形です。今回の記事では、古賀委員長の主張、国会でのやり取り、国民の声とのズレ、そして今後NHKに求められる「すべきこと」を丁寧に整理します。
古賀委員長が「決して高くない」と主張した理由
国会質疑の中で古賀委員長は、報酬について「決して高くない」と明言しました。理由は主に以下の三点でした。
古賀委員長の主張と説明
| 古賀委員長の主張 | 説明 |
|---|---|
| 会議以外の準備が膨大 | 日々の情報収集・政策判断など「毎日悩む必要がある」と説明 |
| 民間の社外取締役より低い | 民間では社外取締役の報酬が上昇傾向にある点を比較 |
| 人材確保に必要な水準 | 報酬を下げすぎると有能な人材を確保できない可能性 |
古賀委員長は「時間で換算する発想は労働者的であり、経営委員には当てはまらない」と主張しました。この発言が逆に国民の反発を強めたとも言え、議論の根本には「国民が納得できる運営かどうか」という視点が欠かせません。
受信料で成り立つNHKへの不満と、国会で噴き出した疑問
資料では議員から、「国民感情に寄り添えているのか」という疑問が強く提示されました。特に問題視されたのは次のポイントです。
国会で指摘された主な問題点
・NHKは赤字の状況下でも高額報酬を維持
・政府基準では日給3万円が目安なのに、NHKは18万円
・受信料は法的義務に近い形で徴収されている
・国民の生活は物価高騰で圧迫されている
受信料を支払う側にとっては、NHK経営陣の高額報酬は「合理的な説明がない限り納得できない数字」です。つまり視聴者の不満は、報酬額そのものより「受信料の使い道が透明でないこと」への不信に近いと言えます。
国会で取り上げられた「自治体カーナビ受信料」問題とは？
議論は報酬問題だけで終わらず、自治体の公用車につけられたカーナビの受信料にも広がりました。資料では、全国約1700の自治体のうち、契約が確認されているのは485自治体だけであり、「そもそも分母すら把握できていない」という問題が浮き彫りになりました。
議員からの指摘
・カーナビは「放送視聴目的」ではないのに受信料対象になるのか
・緊急車両（救急車・パトカー）からも取るのは国民感情的に不自然
・NHKは規約を見直せば免除を設定できる
これらの点は、受信料制度の仕組みそのものへの不信感につながっています。
国民が望む「未来」とNHKが取り組むべきこと
国民が望む未来
・受信料の使い道や報酬が透明で納得できる
・不必要な受信料徴収（自治体・緊急車両など）がなくなる
・NHKが国民の意見を真摯に取り入れる
・公平でわかりやすい料金体系になる
国民が恐れている未来
・NHKが国民の声を無視し続ける
・受信料の負担がさらに増える
・経営委員の高額報酬が放置される
・受信料の不正・不透明な運用が続く
NHKが信頼を取り戻すためにするべきこと
改善すべきポイント
・経営委員会報酬の基準を再検証し、国民が納得できる形に示す
・受信料制度の例外規定や免除を見直す
・自治体の受信契約状況の把握と情報公開
・受信料の使途をより透明化し、国民へ定期的に丁寧に説明する
これらを着実に進めない限り、日給18万円という数字が象徴する「NHKへの不信感」は今後さらに強まる可能性があります。
まとめ
古賀NHK経営委員会委員長の「日給18万円」問題は、単なる報酬批判ではありません。NHKの受信料制度そのものの透明性、組織の姿勢、国民への説明責任が問われている問題です。国民の声を真摯に受け止め、制度の見直しを進めていくことこそ、NHKが信頼を取り戻す第一歩と言えるでしょう。
参考情報（資料）
YouTube｜12/2【NHK問題】何もせずに日給18万をチューチューする”NHK委員長”…
https://www.youtube.com/watch?v=KT2vU22liDM
